Z_ウォッチャー240106

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　前回は“現状の経済状況と今後の見通しのうえで正しい経済対策を論じられるだけの力量をもって、国会に臨んでいただきたいと思います。行政府、立法府ともに牽制し合いながら議論を戦わせて、国民不在の政治と行政がどんどん腐りながらどこかの国に操られていくことだけは避けてもらいたいものです。”戦後〇〇年といいます。もう大昔のことなのにまだ言い続けるのでしょうか？戦後７７年が過ぎました。自民党の役割は変わり選挙互助会になり下がりました。財務省はそれをいいことに好き勝手に行動を始めているのです。もうそろそろ本当の独立国になるべき時が来ているのです。自民党は馬鹿でかい恐竜となり群れが崖っぷちに立っていて地割れができていても気づきもしないのです。

　さて、令和6年度政府予算案から「わが国の財政事情」の報告が財務省主計局から発表されました。「ワニの口」がよくわかる表現になっています。ここに資産の額の変遷を示さないから意地悪な財務報告に感じるわけです。「令和4年末、対外資産残高：1,338兆2,364億円（対前年末比＋81兆959億円、＋6.5％）対外資産残高は14年連続で増加した」と財務省の報告がありました。ちなみに、対外負債残高：919兆6,079億円（対前年末比＋80兆3,754億円、＋9.6％）となっています。https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/reference/iip/data/2022_g.htm 

財政の悪さのみに焦点を合わせて報告して、政治家をだますテクニックが愚かしいと思いませんか？政治家も政治家で、こんなトリックに引っかかって、この報告ベースで話を進めるから政策がおかしくなるというものです。次の選挙のことばかりに目を奪われて正しい方針を遂行する政治力がないから選挙でも勝てないのです。

　でも、この時代になると便利なツールが出てきているので、政治家ならではの文章構成能力でChatGPT3.5に毎日質問を投げてみれば、自分の正しい経済感覚を教えてもらえるのではないでしょうか？試しに私がやってみましたから、以下をご覧ください。ただし、その前に、令和6年度政府予算案について財務省が報告している「財政事情報告」を見て、腹を抱えて笑ってから先に進みましょう。

「我が国の財政事情」 <https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2024/seifuan2024/index.html>

　ChatGPT3.5に日本の財政状況を尋ねたら、以下のように答えが返って来ました。

Q1; 債務残高（対GDP比）が他のG７各国より多い日本は経済力や安定性の評価がG７で最悪なのでしょうか？

A1; 債務残高（対GDP比）が他のG7各国より多いというだけで、直接的に経済力や安定性が最悪であると断定することは難しいです。債務残高の比率が高い場合でも、その国の経済状況や他の経済指標を考慮する必要があります。

債務残高が高い場合、その国が借金を多く抱えていることを示しますが、それが問題となるかどうかは文脈によります。例えば、借金が経済成長のために使われており、その経済が健康である場合は、高い債務残高が問題視されないこともあります。

経済力や安定性の評価においては、他の指標も考慮する必要があります。例えば、国内総生産（GDP）、失業率、輸出入バランス、予備金、政府の財政健全性などが重要な要素です。日本はG7諸国の中でも世界有数の経済大国であり、これらの他の要因も含めて総合的な評価が必要です。債務残高だけでなく、複数の経済指標を見て判断することが重要です。

Q2; 純債務残高の国際比較（対GDP比）で見ると2021年、日本はワースト1です。日本の財政状況の中でよい評価が得られているのはどんな指標でしょうか？

A2;日本の財政状況において、一定の評価を得ている指標としては以下が挙げられます。

日本は低金利環境が続いており、これが政府が債務を抱える上で相対的に低い金利で借り入れることを可能にしています。低金利は債務の返済負担を軽減し、財政の持続可能性に寄与します。

日本は比較的安定した経済を維持しており、失業率が低く、国内総生産（GDP）も大きいです。これらの要因は国内の経済基盤が強固であることを示しています。

日本は先進国として高い技術力とイノベーションを有しています。これは国の競争力や将来の経済成長への期待を反映しています。

日本は一般的に輸出が輸入を上回る貿易黒字を保っています。これは外貨獲得の源となり、経済のバランスを保つ一因となっています。

　A2の1）～4）を参考にしてこれらをテコにして日本をさらに張ってするべく官僚は様々な原案を政府に提案していくべきでしょう。「X」のポストに＜霞ヶ関の民の辞職が止まらない。＞とありました。霞が関の民は高級官僚ばかりではなく、地方財政局からもやってきています。余りの過酷なブラック勤務に耐え切れずに、辞職を選択するようです。給料が安くても、せめて「やりがい」のある仕事なら我慢もできようものを・・・。間違っている国会答弁書の作成や報告書を書かされて嫌になって辞めていくのではないでしょうか？それを先導しているのがワニの口理論家の次官だったりすれば、その役職に何も託せないのが今の若者でしょう。「武士は食わねど、高楊枝」といいます。給料ではなく、仕事そのものに誇りが得られるように霞ヶ関を変えなければ、ビル自体が霞んできそうです。

以上です。