Z_ウォッチャー240225

   前回は“こんな政治家たちを一掃できなければ、日本国民ではないです。昨今の自民党を見ればどこか後ろ髪引かれる人ばかりに見えてきます。この人たちを僅かな手綱で引いているのが公明党でその後ろから米CIAや中共やらが操っているようにしか見えません。間違いをまっすぐに間違いと認めて正すことができるのは有権者でしかありません。有権者たる国民が政治家を正すためには、選挙で適材を当選させていくほかはないでしょう。” 

能登半島地震の道路状況を前回と比較してみましょう。

　先週に比べて日本海側の通行止めが減ってきています。道路通行ができなければ復旧のスピードは上がりません。道路がここまで弱いと災害で寸断された後にいきなり原始時代に戻ってしまうのです。現代人の生活は、原始時代を生き抜ける知恵を失っているわけですから、原始時代よりも人が生き抜くには難しくなっていることを忘れてはなりません。

　先週の高橋洋一先生のY/T番組で公共投資の効果評価で金利が4%のままだと指摘がありました。高橋先生はこの4％は当時の金利に合うから4％にしているのであって、評価時点の金利に変動させることを申し伝えておいたが据え置きのまま評価していることを批判していました。何を意味しているかというと、ある地域の公共投資をするにあたって効果がいくらかという未来予測をする際には投資金額の未来価値を評価するわけです。未来予測は、評価時点の金利を適用して評価しなければならないのです。この20年間はおよそ日銀貸し出し金利をマイナスにしているほどですから、4%は高すぎるのです。せめて1％にして評価していればもっと公共投資ができたはずです。これを知っていてやらなかったと私は考えています。

　公共投資の管理部署は国土交通省です。国土交通大臣を公明党が１０数年確保し続けています。どんな意思があったかは推し量れませんが、国民の生命を保全するための公共投資をしてこなかった責任は与党を占めてきた政党にあるはずです。彼らがなぜ公共投資を進めてこなかったのか？国民の命を守る意思がなかった？大型の公共投資には、国民の批判が怖かった？こうした空気のような圧力に与党が屈してきたのです。「コンクリートから人へ」と言ってきたのは2009年に政権交代を果たした民主党が掲げたスローガンでした。その時の空気が今も流れているのです。この空気には財務省が絡んでさらに膨らませてきました。財政再建を政治家に受け付けて国債発行による財政発動を忌避してきたのです。

　財政再建は各省庁で無駄を省く運動を官僚が主体となって精を出せばいいのです。政策に官僚が口を出して国家経営を危うくしてしまっていることが恐ろしいのです。政治家は、国家経営をどうしていくのかきちんと理論武装して、着実な投資をすることを恐れてはなりません。さらに、財政再建には投資対効果によって得られる税収を当てて確実に再建を進めるのだと官僚を説得すべきです。日本には投資によって税収を上げる力があります。なぜか？製造業を始めとして国民はまじめによく働くからです。多くの産業か強いから投資さえあればそれをもとに多くの価値を生み出して国を富ますことができるのです。今こそ、富国強兵を打ち出して国家と国民を強くしていかなければなりません。それを推し進められるのは、目覚めた国民の主導による政治改革です。いじめっ子にいいように言われ、手を出されて卑しく遜って金だけむしり取られているような与党政権のはしごを外してやりましょう。国民は怒っているのだぞ、日本国民を怒らせると恐ろしいことになることを思い知らせてやりましょう。

以上です。