250513_偏向報堂-厚労省の問題点

「年金も医療も安心できない時代へ——厚労省に潜む“見えない問題”の正体」

１．はじめに：増える社会保険料、減る将来の安心——本当にそれでいいのか？

あなたは毎月の給与明細を見て、「手取りが思ったより少ない」と感じたことはありませんか？その原因の一つが、年々じわじわと増えている社会保険料です。しかも、それだけ多くの金額を支払っているにもかかわらず、「老後は年金だけで生活できるのか」「いざというとき、医療制度は本当に頼れるのか」といった将来への不安はむしろ強まっているのではないでしょうか。

厚生労働省は近年、「年金制度の持続可能性を高めるため」として、高所得者層の保険料引き上げや在職老齢年金の見直しを進めています。しかし、それらの制度変更が果たして本当に公平で納得できるものなのか、一度立ち止まって考える必要があります。

本記事では、あなたが毎月支払っている保険料や、制度の背後にある官僚機構の問題構造に焦点を当て、「それは本当に国民のためになっているのか？」という疑問に正面から向き合います。制度の“複雑さ”や“専門性”を盾に、国民の関心を遠ざけようとする行政の姿勢に対し、わたしたちが無関心でい続けることの危うさを、丁寧に解き明かしていきます。今こそ、「よくわからないから仕方がない」と諦めるのではなく、自分の生活や将来に関わる重要な問題として目を向ける時です。この記事を通じて、あなたが少しでも確かな情報と判断力を手にし、行動のきっかけを得られることを願っています。

２．問題提起：ステルス課税としての社会保険料と、年金制度の“100年安心”神話

現在、日本の社会保障制度は急速に“見えない負担増”という形で、あなたの家計を圧迫しています。その最たるものが、社会保険料の増額というステルス課税です。名目上は「年金や医療の充実を図るため」とされていますが、実際にはどれだけの恩恵を受けられるのかは極めて不透明です。例えば、厚生労働省は2027年から、年収798万円以上の会社員に対して厚生年金の保険料を月額約9,000円引き上げる方針を打ち出しました。また、在職中でも年金を受け取れる「在職老齢年金」制度も見直され、基準額が引き上げられる予定です。これにより、企業側の負担も増し、結果的にあなたの働く環境や昇給の余地にも影響が出かねません。

一方で、かつて政府が掲げた「100年安心の年金制度」というキャッチフレーズを覚えているでしょうか？これは、制度改革によって将来世代にも安定した年金が支給されるという約束でした。しかし、現実はどうでしょうか。少子高齢化の進行とともに、制度の前提自体が崩れつつあります。支える側の人口が減る中で、支えられる側が増え続ける構造では、持続可能性は到底保てません。

さらに、制度の複雑さが問題を一層深刻にしています。給与から自動的に天引きされる保険料は、“税金ではない”という名目で国民の関心をそらしやすい性質を持っています。しかも、企業側の負担分も含めれば、実際に社会保険制度にかかっているコストは想像以上に大きく、家計の実質負担は年々増加しているのです。

つまり、現在の社会保険制度は、制度維持という大義名分のもと、現役世代に過度な負担を強いているにもかかわらず、その見返りや安心が保証されていないという、根本的な矛盾を抱えているのです。

３．問題の要因分析：“医系技官”と厚労省の閉鎖的な権限構造

日本の年金制度や医療制度に関する問題を深掘りしていくと、ある特異な官僚制度に突き当たります。それが、医師免許を持ちながら国家公務員試験を経ずに採用される「医系技官」制度です。本来、行政を担う官僚は国家公務員試験という厳格な基準を通じて選抜されるべき存在です。しかし、医系技官は医師免許を持っていれば試験を免除され、法律や行政運営に関する専門知識を十分に備えていなくても重要な政策判断に関与できる仕組みになっています。これは他の省庁には見られない、厚労省特有の“聖域”とも言える制度です。

特に問題なのは、この医系技官たちが、政治家でさえ介入できない独自の領域を持ち、専門知識を盾に政策判断を主導している点です。コロナ禍ではその弊害が顕著に表れました。PCR検査の抑制や、感染症対策の方針決定において、政府方針や国民の要望とは乖離した対応が繰り返されましたが、その背後には、医学的専門性を理由に一部の医系技官が過度な影響力を発揮していた実態があります。

さらに、この制度が温存される背景には、医療利権と深く結びついた「医療村」や「感染症村」といった閉鎖的な権力構造があります。補助金の分配、天下り先の確保、官製医療法人の温存などが複雑に絡み合い、制度改革の障壁となっているのです。実際、幽霊病床に補助金が支払われるなど、制度の透明性や公正性を欠く事例も相次いで報告されています。

厚労省という一省庁が、本来国民全体の健康と生活を守るために存在しているにもかかわらず、利権構造と専門性バリアによって硬直化している現状は、制度疲労の表れと言えるでしょう。そしてそのしわ寄せは、日々保険料を納めるあなたの生活に、静かに、しかし確実に押し寄せているのです。

４．国民の声：政治不信と“見えない負担”に気づき始めた人々

これまで厚労省が進めてきた政策の多くは、「専門的で複雑だから仕方がない」「政治のことはよくわからない」と、あなたをはじめ多くの国民にとって“他人事”として処理されがちでした。しかし近年、SNSやメディアを通じて情報に触れる機会が増えたことにより、少しずつ異変に気づき始める人々が増えてきています。

特にコロナ禍における対応では、「なぜPCR検査を受けられないのか？」「補助金はどこに消えたのか？」「医療機関の受け入れは本当に限界だったのか？」といった疑問が、全国のあらゆる層から噴出しました。一部の官僚や専門家が正しい判断を妨げているのではないかという政治不信や行政不信が広がったのです。

また、年金制度や社会保険料の問題についても、「天引きで払っているから意識していなかったが、実際の負担はとても重い」「給料明細に記載されていない企業側の負担も含めると、自分の労働価値の何割が社会保障に消えているのか見えない」といった声が上がっています。制度の“不可視化”が、結果として無関心や誤解を生み、社会全体の不満を増幅させているのです。

若い世代の間でも、「どうせ自分たちは年金をもらえない」「何のために保険料を払っているのか分からない」といった冷めた反応が見られます。一方で、積極的に制度の中身に疑問を持ち、行動に移す人も増えてきました。情報発信を始めたり、選挙に関心を持つ若者が現れたり、地方自治体の改革に携わる動きも出てきています。

このように、“見えない負担”と“見えない意思決定構造”に対する不信感が、少しずつ国民の意識を変え始めているのは確かです。ただし、そうした気づきが一過性の怒りや諦めで終わるのではなく、制度改革や政治参加という具体的な行動に結びつくかどうかが、今後の日本社会にとって極めて重要な分岐点となるでしょう。

５．では、どうすればいい？：制度の透明化と官僚機構の分離・改革へ

これまで述べてきたように、年金・医療制度における最大の問題は、制度設計の不透明さと、それを維持し続ける官僚組織の構造的硬直性にあります。では、こうした問題に対して、私たちはどのような改革を進めるべきなのでしょうか。

第一に重要なのは、社会保険制度の「見える化」と財務の一元管理です。現在、年金や医療の支出は歳出予算とは別建ての形で運用され、巨額の資金が“特別会計”という形でブラックボックス化されています。これに対し、財務省の主導のもと、全ての国の収入・支出を統一した帳簿に記載する「歳入歳出の一本化」を行うことで、国民がどこにどれだけの税金や保険料が使われているのかを正しく把握できるようになります。

第二に、医系技官制度の見直しと、厚労省内部の構造改革が不可欠です。医療の専門知識は重要である一方で、それが法律や行政の原理原則より優先され、国民の権利や税金の使い道が不透明になるのは本末転倒です。医師免許を持つだけで国家公務員として政策中枢に入る現在の仕組みは、法治国家としてあるべき人材基準を逸脱しています。医系技官はあくまで専門アドバイザーとして位置づけ、政策決定は法律知識や行政スキルを備えた官僚に委ねるべきです。

第三に、国民の意識と行動の変革が何より重要です。複雑な制度や専門的な話に対して「わからないから任せる」のではなく、わからないからこそ「関心を持ち、声を上げる」という姿勢が求められます。SNSや地方政治を通じて問題提起する、選挙で制度改革を訴える候補者に投票する、情報発信を行うなど、個々の行動が社会全体の空気を変える力になります。

最後に、政治の側にも責任があります。既得権益に切り込む改革には当然リスクが伴いますが、“痛みの伴う改革”を恐れて問題を先送りにしてきた結果が、今の制度疲労です。勇気をもって制度の根幹にメスを入れ、透明性と納得感のある仕組みへと再構築することが、政治に課された使命であることは間違いありません。

社会保障制度は、すべての国民に関わる共通の土台です。だからこそ、誰かに任せきりにせず、制度の持ち主である私たち一人ひとりが、主体的に関わるべき時が来ているのです。

６．まとめ：未来を奪う“放置”より、小さな一歩を

社会保険料の増加、年金制度の形骸化、そして厚労省をはじめとする官僚機構の利権構造——。これらはすべて、あなたの暮らしと密接に関わる問題です。しかし、その複雑さや“見えにくさ”ゆえに、多くの人が無関心のまま過ごしてきたのも事実です。

ただし、放置し続ければ未来は確実に悪化します。現役世代が負担し続けても報われない仕組みが温存され、若い世代には「希望のない制度」として映るようになります。年金や医療といった社会保障の信頼性が崩れれば、安心して暮らせる社会の基盤そのものが揺らいでしまうのです。

それを防ぐためには、まずあなたが問題の全体像を知ること、そして「自分には関係ない」と思わず、小さな関心を持つことが最初の一歩になります。制度の中身に目を向け、選挙に行く、意見を発信する、信頼できる情報源を探す——そうした行動が、制度を変える大きな力になります。

未来は、無関心によって失われるのではなく、「関心のなさ」によって静かに奪われていくのです。だからこそ、小さくても前向きな一歩を、今ここから踏み出してみませんか？

７．関連記事の紹介

本記事では、厚労省を中心とした年金・医療制度の構造的問題と、それに潜む官僚組織の課題について掘り下げてきました。しかし、これらの問題は単体で存在しているのではなく、日本全体の政治・経済・社会制度に深く絡み合っています。もし、今回の内容に関心を持ったなら、以下の記事もぜひお読みください。

１） 「ステルス課税の正体とは？——気づかないうちに奪われるあなたの資産」

社会保険料や再エネ付加金など、“見えない税”の仕組みとその危険性について解説しています。

２） 「人口減少社会における社会保障制度の未来」

出生率低下・高齢化がもたらす現実と、既存制度が抱える限界を明確にした分析記事です。

３）「選挙に行くことが“制度改革”につながる理由」

「一票では何も変わらない」と感じるあなたに、選挙の本当の意味と効果をお伝えします。

４）「財務省の“帳簿の壁”を超えろ——特別会計と官僚利権の真実」

国民が知ることの少ない“裏の国家予算”と、その運用実態について明らかにしています。

５）「公衆衛生と自由の境界線：コロナ対応が示した危うさ」
感染症対策の名のもとに進む統制と、全体主義への傾きに警鐘を鳴らす考察です。

知ることは、考えるきっかけになります。そして、考えることは行動につながります。
より多角的な視点から日本の制度の本質を理解し、自らの未来に主体的に関わる力を育てていきましょう。