250720_偏向報堂-原爆報道の闇

原爆報道に潜む偏向の構造

—なぜ“真実”は今も語られないのか？—

１．原爆報道に潜む偏向の構造――なぜ“真実”は今も語られないのか？

あなたは、テレビや新聞で語られる「原爆の歴史」に、ふとした違和感を覚えたことはありませんか？
原爆は戦争を終わらせるために必要だった——そんな説明を繰り返し耳にしてきたはずです。けれど、その一方で、「なぜ東京大空襲についてはあまり語られないのか？」「なぜ爆心地からの生存者の存在が知られていないのか？」という素朴な疑問が、心のどこかに残ってはいないでしょうか。

本記事では、近現代史研究家・林千勝氏の考察をもとに、“原爆報道の背後にある情報統制と意図的な偏向”について掘り下げていきます。あなたがこれまで信じてきた「戦後の物語」は、本当に事実に基づいたものだったのでしょうか？
報道によって形づくられた“歴史のイメージ”が、いかにして私たちの意識に深く刻まれてきたのか。その構造に迫ることで、今なお続く情報操作の仕組みと向き合う視点を、あなたと共に探っていきます。

２．なぜ“語られない歴史”が生まれたのか？

戦後日本において、「原爆＝終戦の引き金」というイメージは、あたかも揺るがぬ歴史的事実のように語られてきました。広島と長崎の惨状を伝える映像や証言は、毎年8月になるとメディアを通じて報道され、平和の象徴として定着しています。しかしその一方で、極めて重要な視点が、意図的に排除されてきたという事実をご存じでしょうか。

たとえば2025年、広島市は自らの公式サイトから、昭和20年8月当時の貴重な証言記録や一次資料のリンクを削除しました。そこには、原爆が「ピカドン」ではなく「毒ガスやナパーム」による攻撃だった可能性を指摘する市民や学生たちの生々しい証言が含まれていました。このような「不都合な証言」が、公式の記録から静かに消されていく現実があるのです。

さらに長崎原爆資料館では、展示のリニューアルにより、「偽装原爆」という視点に関連する痕跡が除かれつつあります。代わりに導入されるのは、臨場感を強調した没入型展示。しかしそれは、体験を演出することによって“真実”から目を逸らす仕掛けともなりかねません。

加えて、東京大空襲の扱いの軽さも見逃せません。広島や長崎に比べ、東京の被害は面積・被害額ともに数倍規模であったにもかかわらず、国立の追悼施設も記念館も存在せず、報道量も極めて限られています。この構造に対し、林千勝氏は「意図的な比較排除により、原爆の特異性を際立たせる戦略が働いている」と指摘しています。

つまり、何が語られ、何が語られないのかという情報の選別が、戦後日本における“戦争の記憶”を大きく形づくってきたのです。そしてその選別は、単なる偶然ではなく、国際政治と占領政策が関与した情報統制の産物であった可能性があることを、私たちは見落としてはなりません

３．消された真実の背後にある“構造”

なぜ、原爆報道においてここまでの偏向が起きたのでしょうか。その背景には、戦後日本が直面した“言論統制”という構造的問題が存在しています。

まず注目すべきは、連合国軍総司令部（GHQ）による「プレスコード」の導入です。これは、占領下の日本において報道機関が扱ってはならない内容を明確に規定した統制規則でした。そこには、原爆の被害実態や戦後の米軍政策を批判する報道を禁じる内容が含まれており、日本国内の新聞・ラジオ・雑誌はすべてその枠内で活動することを余儀なくされました。

さらに、被爆直後に撮影された写真・映像・調査資料はほぼすべてGHQに接収され、一般に公開されることなくアメリカ本国へ送られました。日本人研究者による調査報告や被害分析の論文すらも、和英両文での提出を義務付けられた上で差し押さえられ、自由な研究発表は事実上封じられたのです。

驚くべきことに、ソ連の調査団もまた、アメリカと歩調を合わせて「毒ガスや放射線被害はなかった」と結論づけた報告書を出しています。林千勝氏はここに「米ソ両国がウォール街を背後に持つ“共犯構造”にあった可能性」を指摘しています。つまり、冷戦を装いながらも、両陣営は原爆に関する“ある種の物語”を共有し、世界に対して一定の印象操作を行っていたというのです。

そして日本政府は、そうした国際的圧力に抗うどころか、むしろ順応する姿勢を強めていきます。ABCC（原爆傷害調査委員会）などアメリカ主導の調査機関の下請けとして協力する一方で、日本国内の研究機関や被爆資料センター設立案を大幅に縮小し、被害実態を深く掘り下げることを避けてきました。

このようにして、戦後日本は“自らの記憶を語る自由”を奪われたまま、与えられた記録と印象によって歴史を記憶していく社会へと移行していったのです。

４．国民が抱く疑問と反応——“語られない真実”への気づき

こうした報道の偏向と情報統制の実態に対し、静かに、しかし確実に疑問の声を上げる人々が増えてきています。

とりわけ注目されているのが、爆心地から半径500メートル以内で生存していた1,740人の存在です。広島市の正式な記録にもかかわらず、報道では「爆心地の生存者は9人」と繰り返されてきました。このギャップに気づいた一部の市民は、「なぜこの事実は隠されてきたのか？」と強い疑問を抱くようになっています。報道の“イメージ操作”が歴史の認識を歪めてきたことを、自らの手で掘り起こそうとする動きも見られます。

また、広島や長崎で被爆した中学生や女学生たちが残した証言にも注目が集まっています。彼らの多くは、「皮膚がずるむけた」「数週間後に脱毛や下痢、出血があった」といった、明らかに毒ガスや化学兵器による影響と一致する症状を報告していました。ところが、そうした証言は一般には知られず、報道でもほとんど扱われてきませんでした。これが意図的な除外である可能性に、多くの人が気づき始めているのです。

展示改変や公的資料の削除にも、批判的な声が上がっています。たとえば、長崎原爆資料館が没入型展示に方針転換した際、一部の有志市民は「体験を“演出”するのではなく、事実を“記録”すべきだ」という意見を提出しました。これに対し、「反戦平和を訴えるには感情に訴える方がよい」とする意見も根強く、“記録”と“演出”の間で世論が揺れている状況が見えてきます。

そして今、SNSや独立系メディアを通じて、消された資料や証言が少しずつ掘り起こされ、国民の間で共有されつつあります。従来の報道を受け身で信じてきた層からも、「本当のことを知りたい」という声が増えてきたことは、言論空間における小さな覚醒の兆しといえるかもしれません。

５．歴史の闇を照らすために、私たちにできること

偏向された報道や削除された証言に気づいたとき、あなたは何ができるのでしょうか。結論から申し上げれば、「事実を自らの手で確かめ、記録を未来へとつなぐ行動」こそが、最も効果的で持続可能なソリューションです。

第一に必要なのは、一次資料や証言の再収集・再公開を進めることです。市民や研究者が力を合わせ、消された文献や証言を地道に掘り起こし、インターネット上にアーカイブとして残していく。こうした取り組みはすでに始まっており、小規模ながらも草の根の記録運動として確実に広がりを見せています。

次に重要なのが、比較研究と検証の促進です。原爆と東京大空襲の被害、毒ガスによる症状と中学生の証言を科学的に照らし合わせることで、見過ごされてきた矛盾や共通点が可視化されます。本来であれば国が主導すべきこの作業を、民間が担う時代に突入していると言えるでしょう。

そしてもうひとつ、私たち一人ひとりが持つべき力があります。それは、「報道を鵜呑みにしない姿勢＝情報リテラシー」です。与えられたニュースや資料をただ信じるのではなく、「何が語られ、何が語られていないのか？」という視点を常に持つことが、偏向報道を見抜く最初の一歩です。

また、教育の現場においても、単なる知識の暗記ではなく、複数の視点から歴史を読み解く力を育てる教材や授業が求められます。若い世代に「調べ、考え、疑問を持つ」姿勢を伝えることは、今後の社会全体の知的健全性を支える重要な柱となるでしょう。

結局のところ、真実に近づくために必要なのは“知る努力”と“つなぐ意志”です。あなたがこの問題に関心を持った時点で、すでにその一歩を踏み出しています。そしてその歩みは、確実に誰かの目を開くきっかけとなるのです。

６．真実を問い続ける力が、未来を変える

私たちは、戦後から現在に至るまで、意図的に編集された“物語としての歴史”の中で生きてきました。原爆報道の偏向、東京大空襲の過少評価、生存者の存在の抹消――それらは偶然ではなく、国際的な権力構造と情報操作の結果として形づくられてきたのです。

しかし今、あなたがこの記事を読み、事実を知ろうとしていること自体が、その偏向を超えていく第一歩です。大切なのは、「与えられた情報」だけで満足せず、自ら問い、調べ、共有する姿勢を持ち続けることです。

真実は沈黙の中に埋もれているのではなく、語られるのを待っているだけです。あなたの関心と行動が、その扉を開く鍵となります。そしてその鍵は、次世代により自由で誠実な社会を残すために、今まさに必要とされているのです。

７．関連記事のご案内：より深く知るために

今回のテーマに関心を持たれたあなたへ、過去に公開した関連コンテンツをいくつかご紹介いたします。どの記事も「語られない真実」や「情報操作の構造」に焦点を当てており、さらに深い理解の手助けとなるはずです。

１）「なぜ『東京大空襲』は語られないのか？」
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被害規模では原爆以上ともいわれる東京大空襲が、なぜ追悼や記録の対象から外されてきたのか。その背景と意図を明らかにします。

２）「“戦後レジーム”と原爆報道」
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占領政策が日本の言論空間をどう変えたのか、プレスコードの実態とその後遺症を掘り下げています。

３）「米ソ共犯構造と日本の言論空間」
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冷戦下でも一致した原爆報道の論調。その裏側にある国際的利害と報道戦略の交差点を読み解きます。

事実を知ることが、自分と社会を守る第一歩です。ぜひあわせてご一読ください。