250907_Zモニター-公共工事を維持する仕組みを壊したのはだれだ？

　 前回は、“いま必要なのは、「我慢」ではなく「挑戦」を基盤にした財政運営です。減税によって国民の生活に余裕をもたらし、教育やインフラといった未来投資を進めることで、成長と安定の好循環をつくり出すことができます。日本は自国通貨で国債を発行できるという強みを持っており、それを活かした柔軟な財政政策こそが次の時代を切り拓く道筋なのです。”と書きました。「減税は財政悪化」という思い込みを超えて、未来に投資し、挑戦を後押しする財政へ。 それが、あなたと次世代に安心と希望をもたらす道なのです。

インフラ崩壊を防ぐ鍵は財務省にある？

—資金と人材を支える仕組みを再設計せよ—

１．なぜ「予見可能な事故」が防げなかったのか？

2025年初頭、埼玉県八潮市で突然起きた下水管の陥没事故は、交通や生活を直撃し、多くの人々の暮らしを揺さぶりました。あなたもニュースで耳にしたとき、「なぜこんな事故が今になって？」と疑問を抱いたのではないでしょうか。実は、この事故は偶発的な出来事ではなく、老朽化したインフラを放置してきた構造的な問題の表れなのです。

日本の上下水道管や道路、橋梁などの多くは高度経済成長期に整備され、耐用年数50年前後を迎えつつあります。しかし、更新や点検は十分に進まず、事故が起きてから慌てて対策を打つ「後追い行政」が繰り返されてきました。

この記事では、なぜ維持管理が後回しにされたのかを解き明かし、さらに財務省が果たすべき新たな役割について考えていきます。あなたの生活を支えるインフラの未来を、一緒に見つめ直してみましょう。

２．公共インフラ維持管理の遅延という問題

八潮市で起きた下水管陥没事故は、単なる一地方の問題ではありません。日本全体が直面している 「インフラの老朽化」という共通課題 を象徴する出来事です。高度経済成長期に整備された道路や橋、上下水道などは、次々と耐用年数を迎えています。ところが、これらを計画的に更新する仕組みは十分に整っておらず、事故やトラブルが表面化してから慌てて対応する流れが続いてきました。

あなたが暮らす街の道路や水道も、同じリスクを抱えているかもしれません。見えない地下に埋まった管やトンネルは普段意識されにくいため、政治的な優先度が低くなりがちです。その一方で、新しい建設事業や目に見える大型プロジェクトは選挙対策として重視され、既存インフラの維持管理は後回しにされてきました。

この遅れは、単なる行政の怠慢ではなく、財政運営の仕組みそのものに起因しています。財務省は「単年度の収支均衡」を重視し、地方自治体もその制約の中で限られた予算をやりくりせざるを得ませんでした。その結果、ライフサイクル全体で見れば合理的な投資である更新や点検が抑え込まれ、長期的に事故リスクが積み上がってきたのです。

さらに深刻なのは、事故や災害が起きたときに失われるのは単なる金銭的コストではないということです。生活の安心や地域経済の信頼までもが損なわれます。水道が止まれば暮らしに直結し、道路や橋が使えなくなれば物流や救急搬送にも支障をきたします。つまり、インフラ維持管理の遅れは「私たちの日常の安全」と直結する重大問題なのです。

３．維持管理が進まなかった5つの要因

では、なぜここまで公共インフラの維持管理が遅れてしまったのでしょうか。その要因は、大きく6つに整理できます。

第一に、政治的優先順位の低さです。上下水道や橋梁といった施設は普段は目に見えません。そのため劣化が進んでいても、選挙で票につながることは少なく、つい新規事業が優先されました。結果として「見えないものは後回し」にされてきたのです。

第二に、財政制約と短期収支主義があります。財務省は地方債の発行を抑制し、自治体も単年度の収支均衡を守ることを最優先にしてきました。そのため、ライフサイクル全体で見れば合理的な更新投資も抑え込まれ、長期的な安全より短期的な数字が優先されてきました。

第三に、予算評価時に用いられる社会的割引率の問題です。社会的割引率は、将来に発生する便益やコストを現在価値に換算するための基準ですが、この水準が高すぎると「将来の事故回避効果」よりも「当面の支出削減」が優先されがちになります。結果として、長期にわたり安全性を確保するための維持更新投資が過小評価され、先送りが制度的に正当化されてしまう構造が存在します。

第四に、技術人材の不足です。地方公営企業は利用者減少で料金収入が縮小し、技術職員を十分に確保できなくなりました。点検や診断に必要な専門性が失われ、劣化を早期に把握できない体制が広がっています。

第五に、企業基盤の弱体化です。公共工事の発注量が減ったことで、地方の建設業者は受注機会を失い、人材育成や設備投資が停滞しました。その結果、工事を担える企業数が減少し、競争原理が働かず工事費の高騰や工期遅延につながっています。

最後に、制度設計の不十分さです。国は補助金制度を整えてきましたが、全寿命を通じた維持管理を義務化する強い仕組みは弱く、事故後に慌てて点検する「後追い対応」が繰り返されました。

これら6つの要因が複雑に絡み合い、八潮市の事故のような「予見できたはずの危機」を生み出しているのです。

４．国民が抱く不安と声

八潮市の事故は、全国の人々に大きな不安を与えました。ニュースを見たあなたも、「自分の住む街で同じことが起きたらどうなるのだろう」と感じたのではないでしょうか。国民の声を拾うと、そこには行政への強い不信感と、将来への切実な懸念が浮かび上がります。

まず多くの人が指摘するのは、「事故が起きてから慌てる後追い行政」への不満です。老朽化は予測可能であったにもかかわらず、点検や更新が先送りされてきた結果、暮らしを脅かす形で事故が表面化しました。「なぜ防げたはずのことを見過ごしたのか」という疑問と怒りが広がっています。

次に目立つのは、工事費の高騰や工期の遅延に対する生活者の不安です。実際、熟練技能者の高齢化や建設業の担い手不足によって、修繕や復旧に必要なコストが膨らみ、完成までの時間も延びています。その負担が最終的に税金や利用料金の形で自分たちに跳ね返ってくるのではないか、という懸念が強まっています。

また、若者が建設業に参入しにくい現状にも不安の声が寄せられています。重労働で将来性が見えにくい業界では人材が集まらず、「次の世代がいなくなれば、誰が地域のインフラを守るのか」という問いが突き付けられています。

さらに一部の声では、国の予算評価のあり方にも疑念が向けられています。社会的割引率が高く設定されることで将来の安全性が軽視され、結果的に自分たちの暮らしが犠牲になっているのではないか、という指摘です。

こうした国民の声は、単なる批判ではなく、「安心できる生活基盤を次世代に残してほしい」という切実な願いの表れです。インフラは目に見えないからこそ、政治と行政が責任を持って守るべきだという共通の思いが広がっています。

５．求められる解決策：財務省の役割転換

ここまで見てきた課題を解決するためには、単なる一時的な補修ではなく、制度と財政の仕組みそのものを再設計することが必要です。その中心に位置するのが財務省です。これまで「財政規律の番人」として支出抑制に重点を置いてきましたが、今後は 「社会基盤の持続可能性を保証する設計者」 へと役割を転換しなければなりません。

第一に必要なのは、短期収支主義からの脱却です。インフラ更新を単なるコストではなく、事故防止や将来のコスト削減につながる「投資」と位置づける視点が欠かせません。そのために、財務省は「投資と維持の最適配分」を評価軸に据えるべきです。

第二に、インフラ維持専用の地方債制度を設けることです。財務省が利子補給や保証を行い、地方公共団体金融機構（JFM）が一括調達する仕組みを整えれば、全国どこでも安定的に資金を確保できます。これにより、自治体は安心して長期計画に基づく更新投資を実施できるようになります。

第三に、財政規律の再定義が求められます。従来は「借金を減らすこと」が健全性の基準でしたが、今後は「更新投資を怠った場合のリスクコスト」を明確に評価し、事故や復旧にかかる莫大な費用を回避するための投資を優先すべきです。

さらに、全国データベースの一元管理も不可欠です。インフラの劣化状況を国が一元的に把握し、リスク度合いに応じて交付金や交付税を重点配分することで、限られた予算を効率的に活用できます。

最後に、住民に理解される料金政策の整備です。財務省がモデルを提示し、利用者負担と税負担のバランスをわかりやすく示すことで、更新投資への社会的合意を形成することができます。

これらの仕組みを組み合わせることで、事故を未然に防ぎ、次世代に安全で持続可能なインフラを引き継ぐ道が開けるのです。

６. まとめ：企業と人材育成の視点

八潮市の下水管陥没事故は、単なるインフラの老朽化ではなく、政治・財政・人材・制度の複合的な問題を浮き彫りにしました。特に、短期収支を優先する財政運営や、高すぎる社会的割引率の設定が、将来に必要な更新投資を過小評価し、事故を未然に防ぐ力を削いできたことは深刻です。

ここで重要なのは、維持管理の遅れを「コスト」としてではなく、未来への投資と捉える視点です。事故や復旧にかかる費用、そして生活や経済に与える損失を考えれば、事前の更新こそ最も合理的な支出であることは明らかです。

財務省が「財政規律の番人」にとどまるのではなく、社会基盤の持続可能性を保証する設計者へと役割を転換すること。それこそが、次世代に安全で安心できる生活環境を引き継ぐ唯一の道です。インフラ専用債や長期基金、データベースによる重点配分、さらには技能者育成の制度化といった仕組みを組み合わせることで、資金と人材の両輪を支える枠組みを築くことができます。

あなたが暮らす地域の道路や水道も、見えないところで確実に老朽化が進んでいます。だからこそ、行政に任せきりではなく、「安心できる基盤を未来に残すことは私たち全員の責任」という認識が必要です。財務省の政策転換はその出発点であり、社会全体で支えるべき課題なのです。

今こそ、次世代に胸を張って引き継げるインフラを整えるために、一歩踏み出す時ではないでしょうか。

７．関連記事：さらに理解を深めるための参考記事

今回の記事では、八潮市の事故を契機に、公共インフラ維持管理の遅れと財務省の新たな役割について考えてきました。しかし、財政やインフラ問題は一つの視点だけでは理解しきれません。あなたにとってより深い学びとなるよう、以下の関連記事もおすすめします。

１）「日本の公的債務の実態と私たちへの影響」⭐️
国の借金が日常生活にどのような形で現れるのかを解説しています。

２）「財政健全化と経済成長の両立は可能か？」⭐️
短期的な数字合わせではなく、成長と持続可能性をどう両立させるのかを掘り下げます。

３）「世代間格差と財政政策」⭐️
　今の選択が若い世代にどのような負担を残すのかを整理しています。

インフラ問題を財政全体の文脈で捉えることで、より確かな未来への道筋が見えてきます。ぜひあわせてご覧ください。

以上です。