Z_ウォッチャー240219

　前回は“今まさに経済を活性化させる絶好の機会です。財政の傷口は今すぐ慌てなくても血は噴き出ていません。経済を盛り上げて製造業を再び日本に取り戻して、若年層が生き生きと働ける場所をたくさん作りだしましょう。そこには、働きたい女性も多いに働ける場所になるのではないでしょうか？”グローバルなんちゃらといった部署名がはやった時期がありました。従業員の思考をグルーブで考えようといった意思が垣間見えます。グローバル的思考が必要な仕事はあります。しかし、今は、国内の整備に勤しむべきではないでしょうか？国内の災害復旧が急がれます。さらに、北や西からの脅威にもさらされているのです。富国強兵の時なのです。　

能登半島地震の道路状況を前回と比較してみましょう。

　2/11とあまり変化はありません。どの程度道路復旧に資源を投じているかわかりませんが、結果論では全く進んでいないと判断できます。なぜ進められないのか？疑問が募ります。

　国内の復旧が進まない中、海外への積極さが目立つのがキッシー政権です。この政権の実施していることはなぜか、逆の結果しか耳に入ってきません。

“日ウクライナ復興会議を開催＝地雷対策など７分野で連携

　政府は１９日午前、東京都内で「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する支援継続を確認。地雷対策・がれき処理など７分野の協力を盛り込んだ覚書を交わす。
　岸田文雄首相は基調講演で、日本側による復旧・復興の取り組みを説明。ウクライナ側はシュミハリ首相が出席し、ゼレンスキー大統領もビデオメッセージを寄せる。会議には両国の政府・企業関係者らが参加。復旧・復興に向けて意見交換する。
　７分野は▽地雷対策・がれき処理▽人道状況・生活の改善▽農業の発展▽バイオなど新産業創出▽デジタル・ＩＴ▽電力・交通インフラ▽汚職対策。これに加え、日本側は地雷除去などの機材を提供するため、１５８億円の無償資金協力を実施する。“

2024-02-17　長谷川幸洋

　・・・前略、・・・

“国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。

・・・中略・・・

　注目されるのは、政府の支援額だ。すでに「６兆円に上るのではないか」などという推測も飛び交っている。巨額になれば、岸田政権は増税も言い出しかねない。何のための支援なのか、根本に遡（さかのぼ）った議論が必要だ。

　日本政府は、ロシアのウクライナ侵略について「一方的な現状変更を許さない」「法の支配に基づく国際秩序を維持する」「ウクライナに寄り添う姿勢を示す」などと繰り返してきた。それに異論はないが、だからといって「日本がいくらでもカネを出す」という話にはならない。なぜなら、いまや日本自身の平和と安全が脅かされているからだ。まず自分の身の安全を確保しなければならず、そのうえでウクライナ支援を考える、という話になる。それは米国も同じだ。“

米国が支援金を渋る理由を長谷川氏は、こう説明しています。

1. これ迄すでに充分支援した
2. あとは欧州に任せろ
3. 中国との対決の備えろ
4. 国境からの不法移民の脅威
5. もう世界の警察官ではない
6. 多面対応は不可能
7. 敵対国；中国・ロシア・イラン・北朝鮮・中東のこれらの手先

増税懸念

　1990年の湾岸戦争では1兆8000億円を支援し、当時石油税と法人税を臨時増税しています。今回の復興会議の支援金額を含めて総額6兆円となれば一般会計予算の5％となります。増税してまで遠いウクライナに支援する必要があるでしょうか？噂レベルでは、欧米の支援金の裏ではブラックロックなどの投資会社がすでにウクライナの農地を買っているとも噂されます。今回の復興会議で日本が無償で農地、公共施設、道路、橋を復旧させるとこれらの投資会社が整備された状態で分け前を持っていくことになりかねません。日本の お人好しさん連合（日本経団連）が束になって復興を成し遂げると、バイデンの背後で手ぐすねを引いていた連中がお礼も言わずにスーッと穀倉地帯をかすめ取っていくことになりませんか？そして、財務省が財政の悪化を旗印に増税を勝ち取って、財務官僚が出世して、国民には重い税金が課せられるストーリーが始まるのでしょうか？

　日本の国力はますます弱り、機が熟したかのように北から西から攻め込まれた時には、抵抗すらできない国になってしまうのでしょうか？

　こんな政治家たちを一掃できなければ、日本国民ではないです。昨今の自民党を見ればどこか後ろ髪引かれる人ばかりに見えてきます。この人たちを僅かな手綱で引いているのが公明党でその後ろから米CIAや中共やらが操っているようにしか見えません。間違いをまっすぐに間違いと認めて正すことができるのは有権者でしかありません。有権者たる国民が政治家を正すためには、選挙で適材を当選させていくほかはないでしょう。

以上です。