Z_ウォッチャー240325

　前回は“たかだか４％の労働者の賃金が上げられたというだけで、何の景気上昇の実績もないのになぜ、景気を冷やす行動をとるのか理解に苦しみます。96％に労働者の賃金がどうなるのかは、今から半年くらい待つべきなはずです。まして、景気実績は１年位放置して、過熱気味になったら、氷を当てればいいはずなのに。

　上田日銀は、銀行からの圧力かトラップに引っかかって銀行をもうけさせているのです。特定事業者に利益をもたらす今回のやり方や手順は、犯罪行為に近いはずです。大いに反省して、決して景気を見誤らないようにしてもらいたいものです。”やはり、マクロ経済をわかっている人からは金利引き上げにはまだ早いとの声が聞こえてきます。しかし、今の政府にはこの声を聴く人はいません。また、金利上昇から財政を心配する声も出てきました。これを機会に、財務省が毎年入金されるおいしい水を求めてくるのでしょうか？

　経産省によると５月から再エネ賦課金が¥1,396/月増加見込みとのことです。再エネ賦課金とは、大手電力会社が再生可能エネルギー会社から買い取る金額を再エネ特別措置法で定める算定方法に基づき、経産相が毎年度単価を設定することにしています。大手電力会社は、この買い取り金額を高くしないとやっていけないとの見込みなのでしょう。そんなことなら、再エネを減らして、大手電力会社のつくる電力を増やせばいいだけです。なぜ、経産省はそう指導しないのか？ここに切り込む記事は産経新聞だけなのか？

　さて、この値上げに関してC国に毒された閣僚、官僚、審議会厚生委員の情報が洩れてきました。河野太郎大臣が再生エネルギータスクフォース（再エネ賦課金や再生エネルギーの固定買い取りをするFIT価格に関して政府に提言を行う会議体）を構成する委員4人のうち、大林ミカさん、高橋洋さんの二人がソフトバンク系の自然エネルギー財団からの起用でした。そして、今回、大林ミカさんが政府に提出した再エネTF関連の資料には、中国国営の送電企業である国家電網公司の資料であることを意味する透かし刻印が刻まれており、日本のエネルギー政策を議論し改善案を提案するべき再エネTFに中国製資料が混ざっているというのはどういうことなのか？と問題になったのです。人物を紐解いていくと反原発を主張する２人です。大林ミカさんは成田市一坪地主系統でも割と活躍していたNPO法人 原子力資料情報室という反原発団体で要職をしていました。

　大林ミカさんは、成田闘争に関わった成田市一坪地主活動をしていた極左団体の仲間です。1966年に日本共産党と中国共産党が敵対して離れた後に繋がりを残して支援を受けていたのが新左翼で極左団体の革マル派や中核派、革労協です。極左団体は反原発でもあります。親中派＝反原発・再エネ推進：政治家では、河野太郎・橋下徹・二階俊博・玉城デニーとなります。親中議員と反原発団体が一緒になって、再エネ賦課金を上げて、どこかの国へお金を流し、パーティー券購入で還流を受けている総裁がいる、そんなスキームでしょうか？

　Zも親中、経産省も親中、与党も親中で日本はC国に戦わずして負けてしまう道をひたすら歩んでいるのです。高笑いしているのはクマのプーさんですね。日本人を騙すのは、簡単で障害を取り除きさえすれば孫子の兵法通りに戦えると踏んだのが2022/7/8暗殺事件なのでしょう。もう、私たちにはXデーが迫ってきています。次の選挙そして次の総選挙で正しい人材を国会へ送り込まなければなりません。そうでなければ、抗うこともできずに国体が壊れてしまうのを指をくわえて見ていることしかできなくなるかもしれません。それが、今の私の危機感です。