250321_保守この指とーまれ-日本が“半割れ”

「こうして、日本は半割れにされるのか？」

１．はじめに：日本が“半割れ”になるかもしれないという現実

　　今、日本の政治は重大な転機を迎えています。日々のニュースでは、自民党による高額療養費の制度見直しや、新人議員に対する10万円の商品券配布といった問題が報じられています。これらの出来事は単なる“政局の混乱”に留まらず、国家としての信頼と統治機能の根幹を揺るがすものとなりつつあります。参議院での予算審議が止まり、予算の年度内成立が危ぶまれている現在、政権与党の体制そのものが問われているのです。そしてその背後では、自民党内で総裁に対する不満が高まり、「総裁おろし」とも言える動きが始まっています。しかし、そこに見えてくるのは、かつての保守政党としての姿とは異なる、内部からの分裂と方向性の混迷です。

あなたは、こうした国内の混乱が、やがて外からの“力”に付け入る隙を与えてしまう可能性を感じていないでしょうか。アメリカではトランプ大統領が辣腕を振い始めており、中国では習近平体制がますます強固になっています。こうした強大な隣国が存在する中で、日本が内側から分裂し、やがて**“半分の国”として扱われてしまう未来**が現実味を帯びてきているのです。本記事では、このような危機的状況を構造的に分析し、**日本という国家の主権と精神的な支柱＝國體（こくたい）**を守るために、私たち一人ひとりが今できることについて考えていきたいと思います。

２．高額療養費と商品券問題―国会運営を止めた自民党の不手際

現在、日本の国会では、予算案の審議がほとんど進まないという異常事態が起きています。その原因となっているのが、自民党の相次ぐ不手際です。具体的には、まず高額療養費制度の見直しに関する不透明な進め方が問題視されています。これは、医療費の負担が増加することに直結する内容であり、多くの国民の生活に関わる重要な政策です。にもかかわらず、その議論の過程が国民に十分に開示されず、強引に進められている印象を与えています。**「なぜ、いま見直すのか？」「どうして十分な説明がないのか？」**という疑問が国民の間に広がり、信頼を損なう結果となっています。加えて、さらに不信を招いたのが、新人議員に対して配布された10万円分の商品券の問題です。本来、政治活動を始めたばかりの議員に対するサポートであったとしても、「お土産」としての性質を持ったこの配布は、税金の使途として適切だったのかという根本的な疑問を生みました。

こうした問題により、参議院の予算委員会では各会派からの厳しい追及が相次ぎ、予算審議そのものが停止状態に陥っています。本来、国会は国民の生活や将来に関わる重要な政策を議論し、決定する場です。ところが、いまや政権与党の不始末の釈明に終始する場と化しているのが実情です。

あなたも、こうした混乱を目にしながら、**「果たして今の政府に任せていて大丈夫なのか？」**という不安を感じているのではないでしょうか。政権の責任とは、政策を推進するだけでなく、その過程において国民からの信頼を得ることでもあります。しかし、いまの政権は、まさにその信頼を自らの手で崩してしまっているのです。

このような状況が続けば、国会の機能不全が常態化し、日本の統治機構自体が脆弱化する可能性があります。つまり、これは単なる政党内の問題ではなく、日本の国家そのものの基盤が揺らいでいるという重大な問題なのです。

３．総裁おろしと路線対立―自民党はもはや保守政党ではない？

自民党といえば、長年にわたり日本の保守政治を担ってきた政党として知られてきました。しかし、現在の政局を見ると、その「保守」の本質が揺らいでいるのではないかと感じざるを得ません。高額療養費の見直しや商品券配布の不始末をきっかけに、党内では総裁の責任を問う声が高まり、いわゆる「総裁おろし」の動きが本格化し始めています。このような動きは、自民党内の求心力の低下を物語るものですが、問題はそれだけではありません。

現在の自民党には、かつてのように国家の伝統や独立を重視する保守思想に基づいた強いリーダーシップが見られなくなっています。むしろ、グローバリズムや左派的な政策に迎合する議員の影響力が増しつつあるのが現状です。こうした潮流の中で、保守的価値観を大切にする議員たちは、党内では少数派に追いやられているのです。

あなたは、自民党が政権を担っているからといって、自動的に保守的な政策が進むと考えてはいませんか？しかし実際には、外交・安全保障・経済政策のあらゆる場面で、かつての保守とは異なる軟弱な対応が目立ち始めています。国民の安心や地域社会の安定を守るどころか、むしろ不安を増大させるような判断が続いていることに、多くの有権者が気づき始めています。

特に注目すべきは、自民党が保守政党であり続けるための理念や軸が不明瞭になっていることです。伝統・家族・教育・国防といった、日本の根幹に関わる政策の中で、理念よりも選挙や支持率の維持を優先した「風見鶏的な政治」が目立つようになっているのです。このような混乱と路線の迷走は、最終的に政党そのものへの信頼を失わせ、国家の根幹である“國體”の弱体化につながります。政権党が内部対立に終始していれば、当然、国家運営の力は鈍り、外交や経済の場でも他国の思惑に左右されることになりかねません。

だからこそ、あなたには問いたいのです。
「いまの自民党は、本当に“保守政党”と呼べる存在なのか？」
この問いの答えは、単なる政党批判ではなく、今後の日本の進路を考えるうえで極めて重要な視点となるのです。

４．野党の動きと地政学リスク―日本の選択次第で“外圧”は現実になる

現在、自民党の混乱を尻目に、野党第一党である立憲民主党が政権交代を視野に入れた動きを加速させています。特に、野田代表は7月に予定されている参議院選挙に照準を合わせ、与党への批判を強めつつ、国民へのアプローチを積極的に展開しています。

一見すると、これは健全な政党間競争に見えるかもしれません。しかし、ここで注目すべきは、立憲民主党の内部に強い左派勢力が存在しているという事実です。経済政策、外交、安全保障においても、彼らの主張は極端なリベラル色を帯びており、現実的な国防意識や経済自立よりも、理念優先の政策が前面に出る傾向があります。

もし今、政権が交代し、こうした勢力が主導権を握った場合、日本の外交・安全保障は一層脆弱なものになりかねません。特に、中国に対して融和的な姿勢が取られるようになれば、尖閣諸島問題や台湾有事の際に、日本の対応は曖昧なものとなり、国家の主権や領土が実質的に“切り売り”される可能性も否定できないのです。

あなたは、日常生活の中でこうした外交問題が身近に感じられないかもしれません。しかし、現実の国際社会では、日本のような「準大国」が国内で混乱している隙を、周辺の大国が狙っていることは珍しくありません。とりわけ、米国ではトランプ大統領が再び台頭し、中国では習近平氏が一層強権的な体制を固めています。

この二人が牽引する世界は、日本のような曖昧な立ち位置の国に対して、決して寛容ではありません。どちらに付くのか、どこまで独立した主権国家として振る舞うのか――。その「覚悟」が見えなければ、政治的・経済的に半分にされる未来が現実になるのです。

つまり、これは政治家だけの問題ではなく、あなた自身の選択と判断が、日本の未来を左右する鍵になるということです。どの政党に票を投じるのか、どのような価値観を支持するのか。それらすべてが、“外圧を跳ね返せる国”をつくるか、“外から揺さぶられて崩れる国”になるかを分ける決定的な要素となるのです。

５．日本国民に問われる責任―主権を守るための私たちの選択とは？

いま、政党や政治家にばかり目が向いていますが、最も重要なのは、あなたを含む一人ひとりの国民の判断と行動です。なぜなら、どの政党が政権を担い、どんな政策が実行されるかは、すべて私たちの選挙によって決まるからです。「自分一人が投票したところで何も変わらない」と感じてはいませんか？しかしその無関心こそが、國體を支える土台の崩壊を加速させているのです。現在の混乱も、ある意味では「国民の選択の結果」だという現実を、私たちは直視しなければなりません。

たとえば、選挙で「雰囲気」や「イメージ」だけで候補者を選ぶことは、国家の方向性を誤る大きなリスクをはらんでいます。外交・安全保障・経済・教育といった分野で、しっかりとした思想や国家観を持っているのかどうか。そこに目を向けず、表面的な言葉や人気だけに流されていれば、いずれ日本は外から簡単に崩されてしまうでしょう。また、普段の生活の中でも、私たちにはできることがあります。情報をただ受け取るのではなく、**「これは誰の立場から語られているのか」「何を目的とした発信なのか」**を考える習慣を持つこと。そして、家庭や職場、地域で政治の話題に触れることも、健全な社会づくりには欠かせません。

主権とは、国家だけが持つものではありません。主権を支えているのは、私たち自身の意思と選択なのです。そして、その主権を守ることは、政治家ではなく、主権者である国民一人ひとりの責任です。いまこそ、私たちは立ち止まって考えるべきです。
「このままの日本を、子どもたちに残してよいのか？」
「いま、どんな政治を支えるべきなのか？」その問いに対するあなたの答えこそが、日本の未来を決定づける力になるのです。

６．まとめ：日本の國體を守れるのは、他でもない“私たち”

ここまでお読みいただいたあなたは、すでにお気づきかもしれません。今、日本の政治と社会は複数の危機に直面しています。与党の不手際、党内対立、野党の台頭、国際社会における日本の立ち位置―これらすべてが複雑に絡み合い、國體（こくたい）、すなわち日本という国家の精神的・制度的な基盤が脅かされているのです。

しかし、この流れを止める力がないわけではありません。むしろ、私たち一人ひとりの意識と行動が、この国の未来を大きく左右します。政治家に任せきりにせず、自分の頭で考え、意思表示をし、正しい判断を下すこと。それこそが、主権国家の国民に求められる真の責任ではないでしょうか。あなたの一票が、あなたの一言が、そしてあなたの選択が、“日本が半分にされる未来”を回避する大きな力になります。これは大げさな話ではなく、現実としてすぐ目の前にある選択なのです。「この国を守りたい」
その気持ちがあるならば、できることから始めましょう。信頼できる情報に触れ、志のある政治家を見極め、自分の言葉で未来を語る。それは決して難しいことではありません。

國體とは、単に国家制度や法体系だけを指すのではありません。日本人が代々大切にしてきた精神や価値観を、私たちの世代でどう守り、次へつないでいくか。その責任を果たせるのは、政府でも大国でもなく、他でもない“私たち”自身なのです。

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以上です。