250525_保守この指とーまれ-保守なき与党

「このままでは日本が危ない―保守なき与党と国民への代償」

１．はじめに：「保守」を名乗る与党のはずが・・・・・？

「自民党と公明党は保守政党である」――あなたも、そう信じて投票してきたかもしれません。
しかし、ここ数年の政策や外交姿勢を見ていると、その“保守”の意味が大きく揺らいでいるように感じませんか？

中国には異様なまでに配慮し、アメリカには盲目的な従属姿勢を取り続ける。
憲法改正は先延ばし、防衛は米国依存、安全保障政策は場当たり的。
さらに、グローバリズムを推進する米国の巨大資本や軍産複合体に、政財界の一部が取り込まれている現状――。
こうした外交と内政の歪みは、「保守」を標榜する政党の本質とは程遠いものです。

かつての保守政党は、「国家主権の尊重」「家族・地域・文化の継承」「現実に根ざした国家防衛」を大切にしていました。
ところが現在の与党には、その面影すら見えにくくなっています。

このままでは、日本という国のかたち自体が大きく損なわれてしまうのではないか。
そんな危機感から、この記事では「なぜ政権与党がここまで変質してしまったのか？」という問題を掘り下げ、
日本の外交と内政が直面する“本質的な課題”を一緒に考えていきたいと思います。

２．問題提起：「対中配慮」「対米従属」外交の実態

かつて保守を掲げていた自民党と公明党が、いまやその理念とは大きくかけ離れた政策と外交を展開していることに、あなたも疑問を感じているのではないでしょうか。本来、保守政党が守るべきは「国家の独立」「国民の安全」「伝統と文化の継承」など、国の根幹に関わる価値です。
しかし現在の政権与党は、そうした価値よりも「対外的な忖度」や「国際的評価」「経済界や宗教団体の圧力」に傾いた意思決定を繰り返しています。

たとえば、中国による人権弾圧や覇権的な外交に対し、日本政府は実効性のある抗議や制裁を行うことなく、“懸念”という言葉で済ませてきました。
台湾や南シナ海情勢への対応も、極めて抑制的であり、中国の反発を恐れて真っ向から立ち向かうことを避けているのが実情です。

一方で、アメリカに対しても、日本は対等な交渉相手ではなく「自動追従」に近い対応を見せています。２０１７年１月２３日
TPPから米国が離脱した後、日本はFTA交渉で茂木経済再生担当大臣の粘り強い交渉によって農業や自動車分野での不利な条件を受け入れることなく、対等な交渉を成立させました。
しかし、２０２５年４月２日に発表された関税率で始まった交渉では、交渉できるカードの提案をするでもなく、米側の要求を拒否する姿勢が目立っています。この交渉力の差は、２０１７年当時は安倍元首相の外交力よるところが大きく、２０２５年の交渉では、石破総理の外交力が試される結果となっています。こうした外交姿勢の根底には、与党内で進行する“左傾化”があります。
国防よりも国際協調、主権よりもグローバルな潮流、伝統よりもポリティカル・コレクトネスを重視する傾向が、政策全体に広がっているのです。その結果、日本の外交は主体性を失い、国益が置き去りにされる局面が増えています。
このような状況を見過ごしていては、いずれ国民生活にも深刻な影響が及ぶでしょう。

３．背景と要因分析：政権与党が“逆らえない構造とは？

政権与党の“左傾化”と外交の従属姿勢は、単なる偶然や一時的な判断ミスではありません。その背景には、政治・経済・宗教が絡み合った“構造的な要因”が存在しています。

まず、自民党内における「親中派」の存在が見過ごせません。長年、中国との経済関係を重視してきた財界からの圧力があり、これに応える形で一部議員が中国の顔色をうかがう政策判断を繰り返しています。
経団連や大手企業は、中国市場からの利益を優先し、日本政府に対して「関係悪化を避けよ」との働きかけを続けてきました。公明党においては、支持母体である創価学会との関係から、中国との友好関係維持が事実上の前提条件になっています。
その結果、政府として対中非難決議を検討しても、公明党の反対により文言が弱められ、実効性を欠くものになるケースが後を絶ちません。

さらに見逃せないのが、アメリカとの関係です。
日本政府は“同盟”という名のもと、米国製兵器の大量購入や日米合同軍事体制の維持に巨額の予算を投じています。
これは軍産複合体（軍需産業＋政治ロビー）の利権構造に組み込まれている結果ともいえます。
外交交渉においても、米国の主導するグローバリズム政策に反対の姿勢を見せることはほとんどありません。

こうした構図の中で、日本の外交は「中国にも強く出られず、アメリカにも物が言えない」という、極めて弱い立ち位置に置かれてしまっています。
しかも、それが政権与党内で問題視されることは少なく、むしろ“現実的”あるいは“協調的”と美化される傾向すらあります。この構造こそが、日本の主権と国益を損なう最大の要因であり、放置すればするほど、国民にとってのツケが大きくなるのは避けられません。

４．国民の声：国民が望んでいる「日本」の姿とは？

自民党・公明党による“左傾化”や対外従属姿勢に対し、国民の間では明確な違和感や怒り、そして失望の声が広がりつつあります。
特に「保守」を信じて政権与党を支持してきた層ほど、その落胆は大きく、SNSやネット掲示板では「もう保守政党とは呼べない」「自民も公明もグローバリズムに飲まれてしまった」といったコメントが散見されます。

2023年のある世論調査では、「日本政府は中国に対してもっと強い姿勢をとるべきだ」と回答した人が6割を超えました。
にもかかわらず、政府は“懸念の表明”や“対話の継続”にとどまり、国民の声を政策に反映させる気配は見られません。
こうした乖離は、政治への不信感をさらに増幅させています。

また、安全保障についても、沖縄や南西諸島への自衛隊配備に関する地元の不安の声や、「米国の兵器を買い続けるだけでは、結局日本の独立は守れない」といった懸念が強まっています。
国民の多くが、“戦後体制”から一歩も出られていない日本の外交と防衛政策に、閉塞感を抱いているのです。

若い世代からも批判の声が上がり始めています。
彼らはSNSやYouTubeといった新しいメディアを通じて、「メディアが報じない日本政府の弱腰外交」「実態にそぐわない保守の仮面」といったテーマを積極的に発信しています。
こうした動きは、従来の大手メディアでは拾いきれなかった“リアルな感覚”を反映していると言えるでしょう。

いま、求められているのは「誰が言ったか」ではなく、「何を守るか」という本質的な視点です。
国民はもはや、政党名や保守・リベラルといったラベルだけで政治を評価していないのです。
真に国益を考え、主体的に行動する政治家や政策こそが、今の日本に強く求められている――その声が、着実に広がりつつあります。

５．解決策：政党任せにせず、国民が主体的に声を上げていく

現在のように、政権与党が“保守”を名乗りながらも国益を軽視し、外交で主体性を失っている状況を立て直すには、政治の軸を「骨太の保守」と「現実主義」に据え直すことが不可欠です。

まず第一に必要なのは、国家主権を揺るがすような対中・対米従属を脱し、日本独自の外交ビジョンを構築することです。2007年8月、インド国会で安倍元首相は「自由で開かれたインド太平洋」といった重要な地政学的ビジョン提唱しました。この提言により日本の歴史・地政学・文化に根ざした外交指針が明確に打ち出されたのです。このビジョンは現政権でも米・日・豪・印による「Quad（クアッド）」として、なんとか引き継がれています。

次に、真の意味での防衛自立を進めなければなりません。
単に米国から高額な兵器を購入するのではなく、日本独自の防衛産業と技術力を育成する国家戦略が必要です。
これにより、防衛費を「使い捨ての買い物」から「未来への投資」へと転換できるでしょう。さらに、政治の透明性と説明責任の徹底も欠かせません。
誰が、どのような利権構造に関与しているのかを国民が知る仕組みを整えることで、政党と官僚機構の“グローバル利権依存体質”を断ち切る第一歩となります。

その上で、国民一人ひとりが“主権者”として声を上げることが、より良い政治を作る土台になります。
「政党名」や「保守・革新」といった分類だけに頼らず、実際の政策と行動を見極めて支持するという冷静な姿勢が、これからの時代には必要です。つまり、日本を立て直すためのソリューションとは、「誰がやるか」ではなく、「何を守り、何を変えるか」を見極める国民の成熟した判断と行動なのです。
この視点こそが、グローバリズムに対抗し、主権国家としての日本を再生させる鍵になるでしょう。

６．まとめ：政権与党の姿勢が国益と乖離

ここまで見てきたように、現在の自民・公明両党による外交姿勢や政策運営は、かつての保守政治とはかけ離れた“左傾化”と“従属外交”の構造に陥っています。
中共に対しては配慮一辺倒、米国には盲目的な追従――そこに国益を最優先する気概はほとんど見られません。この現状を変えるには、まず国家主権を取り戻すための骨太な外交ビジョンと、独自の防衛力強化という現実的な戦略が不可欠です。
そしてもう一つ、見逃せないのは、国民である“あなた”の意思と行動です。

「誰かがやってくれる」ではなく、「自分も考え、選び、声を上げる」。
その一歩が、政治を動かし、日本の未来を形づくっていきます。
今こそ、真の保守とは何かを問い直し、日本が本当に守るべき価値を取り戻す時です。

７．関連記事リンク：さらに深く知りたいあなたへ

今回の記事では、自民党の左傾化に対する保守層の違和感と、これからの行動指針としての「結集」の必要性についてお伝えしました。ここからさらに理解を深めたい方には、以下の関連記事もぜひご覧いただくことをおすすめします。

１）「独立国の外交戦略：国益と国際協調のバランスを探る」

グローバリズムに飲み込まれない日本の戦略的立ち位置について、歴史と現代の視点から解説しています。

２）「縄文思想が教えてくれる持続可能な社会とは」]

数千年にわたって自然と共生してきた日本人の価値観から、現代政治のヒントを探ります。

３）「経済外交のすすめ：国益と国際協調の両立」]

外交を“金の流れ”で読み解くことで、政界・財界の思惑と国民生活の関係を明らかにします。

４）「文化力で世界に挑む：日本のソフトパワー戦略」]

防衛や経済だけではない、“文化”による影響力の重要性を論じた一篇です。

どの記事も、いまの日本が直面する課題に対して、あなた自身が「判断軸」を持つための手助けになるはずです。気になるものから、ぜひ読み進めてみてください。