250530_Zモニター-減税しない言い訳

「減税を封じる「プライマリーバランス信仰」—誰のための財政なのか」

前回は、“国会で十分に審議されず、誰が、何のために、いくら使っているのかがわからない──これは本来、民主主義国家としてあってはならない状態です。しかし、こうした状況を「仕方がない」と諦めてしまっては、未来は何も変わりません。
あなたがこの問題に関心を持ち、疑問を抱き、行動を起こすことこそが、最も強力な変革の原動力になります。”と書きました。人は見えないものに恐怖を抱きます。そして、見えなくさせている側は、見えないことをいいことにどんな姿にも変化させているのです。よく見えない草木の揺れが、お化けになります。Zは、良く見えなくて議論もされない特別会計を触れてはならない聖域にしているのです。よく見えて議論の対象になってしまうと、多くの「欺瞞」と「嘘」が白地になってしまうのです。それは、ノーパンしゃぶしゃぶ接待で白地になってしまった過去以上に恥ずかしい「過去と未来への約束」なのです。

１．減税を望む国民、拒む財務省——この矛盾に気づいていますか？

今、物価が上がり、生活が厳しくなる中で、多くの人が「減税してほしい」と願っています。ところが政府、とりわけ財務省は、その声にほとんど耳を貸そうとはしません。「財政再建が最優先」「赤字国債は極力避けるべき」——そうした言葉が、繰り返されるばかりです。

しかしあなたも、ふと疑問に思ったことはありませんか？
なぜ、これほどまでに税金が重くのしかかっているのに、減税が一向に実現しないのか。
景気回復が叫ばれて久しいにもかかわらず、なぜ日本経済は30年近くも停滞したままなのか。

この記事では、その背景にある財務省の思考と、政治との深い関係、そしてその矛盾がもたらす実態をわかりやすく紐解いていきます。今、日本という国の“お金の流れ”がどのように決まっているのかを知ることは、未来のあなた自身の生活を守る第一歩です。

２．なぜ今、減税が必要なのに行われないのか？

ここ数年、あなたの暮らしにおいて「物価が上がったのに給料は増えない」と感じたことはありませんか？電気代、ガソリン代、食品価格の上昇——これらはすべて、日々の生活にじわじわと負担をかけています。本来であれば、こうした状況下では消費税や所得税の減税などを通じて、家計の余裕を確保する政策が打たれるべきです。

ところが現実には、政府は減税に極めて消極的です。それどころか、過去には消費税を5%から8%、そして10%へと段階的に引き上げてきました。その一方で、景気は冷え込み、中小事業者や個人商店の多くが苦境に追い込まれています。

なぜ、こうした状況でも減税が実現しないのでしょうか？
一部の政治家は「財政に余裕がない」「社会保障費が膨らんでいる」といった説明を繰り返します。確かに、高齢化が進む中で医療費や年金の支出が増えているのは事実です。しかし、それだけが理由なのでしょうか。

実は、財務省は「プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化」を至上命題としており、増税こそが財政健全化の唯一の手段だと考えています。この考え方が、減税に向けたあらゆる議論を封じ込めているのです。本来、財政とは国民の暮らしを守るためにあるはずです。それなのに、財務省が掲げる数値目標だけが独り歩きし、結果として国民生活が犠牲にされている——これが今、日本で起きている現実なのです。

３．問題の要因：減税を阻む“構造”と財務省の思想

では、なぜ財務省はここまで頑なに減税を拒み続けるのでしょうか？
その背後には、財務省特有の“組織的思考”と“構造的な利権”があります。

まず第一に、財務省は「プライマリーバランス黒字化」という数値目標に強く執着しています。これは、国の収入（主に税金）と、国債の利払いを除いた支出が均衡している状態を目指すもので、本来は財政の健全化を意味します。しかし、この考えが絶対視されることで、減税の議論そのものが封じられてしまうのです。

加えて、財務官僚の多くは法学部出身者であり、経済や経営の実務には疎いと言われています。企業が資金を借りて投資し、利益を生むという基本的な経済活動の感覚がないまま、国家運営も「借金＝悪」とする単純な論理で進められてきました。

さらに見逃せないのが、特別会計や国有財産などの“見えにくい資金の存在”です。財務省はJT（日本たばこ産業）や日本郵政といった企業の株を保有し、その利権構造を通じて天下り先や予算執行権を確保しています。こうした仕組みの上に成り立つ財務省にとって、減税は自らの権限を縮小させる行為にほかならず、絶対に譲れない一線となっているのです。

また、メディアとの関係も問題です。新聞社が消費税軽減税率の対象となったことで、報道が財務省に対して批判的な論調を避けるようになったという指摘もあります。財務省が情報を握り、記者クラブを通じてコントロールしている現状では、世論形成においても偏りが生まれています。このように、単なる「財政状況の悪化」ではなく、制度、教育、人事、利権、情報統制といった複合的な要因が、減税の実現を妨げているのです。

４．国民の声：もう我慢の限界——「増税政治」への不信

今、多くの国民が「このままでは生活がもたない」と感じています。特に、消費税10％の負担は重く、年収がそれほど高くない層にとっては生活必需品の買い物ひとつとっても“税負担”を意識せざるを得ない日常となっています。

一方で、国が莫大な予算を「男女共同参画」「子ども家庭庁」などの名目で使っているものの、その恩恵を実感している国民は少数です。「自分たちの生活に直接関係のない事業に、なぜ税金が使われているのか」という疑問は広がっています。SNSやインターネット上では、こうした不満や疑問がリアルタイムで共有されています。特に若い世代を中心に、「投票しても変わらない」という無力感が根強くある一方で、「減税を訴える政党に票を入れるしかない」という前向きな声も徐々に増えています。

さらに、記者クラブ制度やメディアと政府の癒着構造に対しても不信感が強まっています。「なぜメディアは増税のリスクばかりを報じて、減税の可能性をきちんと伝えないのか？」という疑問は、実際に多くの国民の中に存在しているのです。こうした状況下で注目されているのが、「減税」を政策の柱に掲げる新興政党の存在です。特定の政党名を挙げずとも、既存の増税路線に異議を唱える声は確実に広がっており、過去に比べて「減税」を軸とする政策選択が現実味を帯びてきています。国民の多くが今、“現状維持の政治”に対して強い危機感と不信感を抱いています。その中で「増税ありきの政治」はもはや限界であり、「税金は国民のために使われるべきだ」というシンプルな正義が、再び問われているのです。

５．解決策：減税を実現するために、私たちにできること

ここまでお読みいただいたあなたなら、もうお気づきかもしれません。
減税が実現しない本当の理由は、財務省だけにあるのではなく、政治家、メディア、そして私たち自身の「無関心」や「諦め」にも原因があるのです。

では、どうすればこの状況を変えることができるのでしょうか？

まず必要なのは、「減税を明言している政党や候補者に票を投じる」という行動です。多くの政党は表向きには「景気回復」「生活支援」を掲げていますが、実際には増税を前提とした予算編成を支持しているケースが少なくありません。だからこそ、政策に「減税」の文言が具体的に含まれているかどうかを確認することが重要です。

次に、注目すべきは「特別会計」や「補助金」のあり方です。一般には知られていない裏予算である特別会計には、年間400兆円以上の資金が流れています。これが利権化し、国民に十分還元されていない以上、財源不足という“言い訳”は再検証されるべきです。

そして、あなたの情報収集力がカギを握ります。新聞やテレビだけでなく、独立系メディアや専門家の発信にも目を向け、さまざまな視点から情報を検討する習慣を持ちましょう。特に、財務省が掲げる「プライマリーバランス黒字化」目標の妥当性については、経済学者の中でも異論が多く存在します。

最後に、身近な人との会話こそが最も有効な一歩です。家族、友人、同僚との日常の対話の中で、「なぜ減税が行われないのか？」というテーマを話題にしてみてください。社会全体が関心を持てば、政治も必ず変化します。減税は、決して夢物語ではありません。
あなたの行動と意思表示が、「できない理由」ではなく「やるべき理由」を政治に突きつける力となるのです。

６．まとめ：財務省ではなく、国民が未来を決める

減税が進まない本当の理由は、単なる財源不足ではなく、財務省の構造的な思考と、それを支える政治・メディア・制度の複合的な問題にあります。そしてその根底には、「国家社会主義」とも言える中央集権的な財政運営のあり方が横たわっています。

しかし、だからこそ変える力を持つのは、あなた自身です。
選挙で「減税を実現する政党や候補者」に一票を投じること、情報を自ら取りに行くこと、周囲と話題を共有すること——その一つひとつの行動が、財務省任せの政治から脱却し、本当に国民のための財政運営を取り戻す道につながるのです。

国の財政は、霞が関の誰かのものではなく、あなたの暮らしに直結するものです。
未来を変える鍵は、政府ではなく、あなたの手の中にあるのです

７．関連記事：財政と民主主義を深掘りする

特別会計という“見えない財布”の問題は、日本の財政構造全体に深く関わっています。もし、あなたがこの問題をもっと広い視点で理解し、さらに深く掘り下げたいと考えているなら、以下の記事もあわせてご覧ください。あなたの疑問を解き、次の行動のヒントを得る手助けになるはずです。

今回の記事を読んで「もっと財政の仕組みや政策の背景を知りたい」と感じたあなたに、以下の関連記事をおすすめします。あなた自身の判断力を育てる材料として、ぜひ併せてご覧ください。

１）「日本の公的債務：その実態と私たちへの影響」⭐️

国の借金と呼ばれるものの内訳と、それが実際にあなたの生活にどう関係しているかをわかりやすく解説しています。

２）「財政健全化と経済成長の両立：可能性と課題」⭐️

増税せずに財政を立て直すためには何が必要なのか？ 国内外の事例を交えて紹介します。

３）「世代間格差：財政政策が若者に与える影響」


今の財政政策が未来世代にどんな“ツケ”を残しているのかを明らかにしています。

４）「デジタル時代の財政運営：テクノロジーがもたらす可能性」

AIやブロックチェーンが財政の透明性や効率性をどう変えるのかを展望した一編です。

５）「諸外国の財政政策から学ぶ：成功例と失敗例」


他国の経験から見える、日本が進むべき道とは何か？ 比較分析しています。

これらの記事はすべて、あなたの「選ぶ力」を高めるためのヒントとなるはずです。次の選挙で、未来を変える判断ができるよう、ぜひご一読ください。

以上です。