250628_国家の独立とは？-WWⅢは避けられた

“守られる国家”から“守る国家”へ

—イスラエルに学ぶ日本の国防改革—

１．はじめに：日本人はまだ“同盟幻想”に縋っていないか？

2025年6月、トランプ政権はイランの核施設3ヶ所を空爆しました。この決断は、第三次世界大戦の回避と同盟国への信頼維持を同時に達成するという、極めて高度なリアリズム外交の一手でした。あなたはこの出来事を、遠い中東の話と捉えていないでしょうか？　実はこの空爆が、日本の国防と外交に重大な警鐘を鳴らしているのです。

アメリカは、単に「約束された守護者」ではありません。助けるに値する相手かどうかを、冷徹に見極める時代に入っているのです。もし日本が本当に守られる存在であり続けたいのであれば、それにふさわしい覚悟と準備が必要です。

このブログでは、トランプ政権の戦略から読み解く“守られる国家”の限界、そして日本が目指すべき国防と外交の姿を、あなたと一緒に深く考えていきます。

２．日米同盟が機能する条件とは？

あなたは「日米同盟があるから、日本は安全だ」と信じているかもしれません。しかし、その考え方はもはや過去のものである可能性があります。現実の国際政治において、同盟とは“自動的な安全保障”を意味しません。むしろ、「助ける価値があるかどうか」を同盟国自身が厳しく見極める時代に入っているのです。

トランプ政権が示したのは、「自助努力なき国家は守られない」という冷徹な現実です。イスラエルは自国の安全保障のために、まず自らがリスクを取りました。そしてその覚悟と行動によって、アメリカからの具体的な軍事支援を引き出しました。この構図は、**「先に血を流す覚悟を示した国が、同盟国の支援を受けられる」**という原則を浮き彫りにしています。

これに対し、現在の日本はどうでしょうか。専守防衛にとどまる憲法上の制約、自衛隊の法的な限界、情報機関の未整備といった課題が山積しています。こうした状態のままでは、仮に緊急事態が発生した際に「本当にアメリカが動くのか？」という問いに対し、確信を持って「イエス」と答えることはできません。

同盟関係とは、あくまで“相互の信頼と実行力”に基づいた契約のようなものです。あなたの立場に置き換えて考えてみてください。自分のことしか考えない相手を、果たして守ろうと思えるでしょうか？

日本がこの先もアメリカとの同盟を機能させたいのであれば、単に「同盟があるから大丈夫」と考えるのではなく、「同盟を成立させ続ける努力」が必要なのです。

３．日本が抱える防衛と外交の“盲点”

では、なぜ日本は「信頼される同盟国」としての条件を十分に満たせていないのでしょうか？　その原因は、主に3つの構造的な“盲点”にあります。

第一に、日本の安全保障政策は依然として憲法9条の制約を強く受けていることです。自衛隊はあくまで「防衛専用の組織」として位置づけられており、敵地への先制攻撃や海外での武力行使には慎重な姿勢が続いています。この法的枠組みは、平和憲法の理念を守る一方で、現実の安全保障環境とのギャップを拡大させている要因でもあります。

第二に、日本には国際標準の情報機関が存在しないという重大な弱点があります。イスラエルのように敵の中枢に深く入り込むインテリジェンス能力がなければ、事前に脅威を察知し、防衛行動に移ることすら困難です。日本の外交や安全保障の実効性を支える“目と耳”が圧倒的に不足しているのです。

第三に、アメリカに対するロビー活動が極めて弱いという現実も見逃せません。イスラエルは、米国内におけるAIPAC（米国イスラエル公共問題委員会）を中心とした影響力あるロビー組織を通じて、政策形成に実質的な影響を及ぼしています。それに対して、日本は民間・官民連携によるロビー基盤が脆弱であり、同盟国としての「存在感」をアメリカに強く印象づけられていないのが現状です。

これらの要因が絡み合うことで、日本は「守られる資格」を実力で示すことができていないのです。外交文書や首脳会談での言葉以上に、相手国が評価するのは実行力とリスクを引き受ける意志です。“言葉”ではなく“行動”が信頼を作る。それが、国際政治の現実です。

４．国民の意見：平和ボケ？ それとも戦略的無関心？

日本社会では長年にわたり「戦争は起きない」「自衛隊があれば安心」という空気が漂ってきました。あなたの周りでも、「安全保障は政治家に任せておけばいい」といった考えが主流かもしれません。しかし、こうした“平和ボケ”とも言える状態こそが、日本の外交・防衛を脆弱にしている根本原因ではないでしょうか。

たとえば、各種世論調査では「憲法9条の維持を支持する」という声が今なお過半数を占める傾向にあります。その一方で、「自衛隊には国を守ってほしい」「有事の際には日米同盟を信じている」といった期待も高い。この矛盾が、日本の防衛政策を曖昧なまま停滞させている要因です。

また、多くの国民は「外交」と聞くと、どこか遠い世界の出来事のように感じているかもしれません。ですが、外交の失敗は、エネルギー価格の上昇、食糧供給の不安定化、そして直接的な武力衝突といった、あなたの生活そのものに直結する影響をもたらします。

他国の現実を見てみましょう。イスラエルでは、国民が日常的に国防意識を持ち、予備役制度や国民皆兵体制によって国家の危機に備えています。危機が迫れば老若男女を問わず協力し、国家の安全保障を「他人事」ではなく「自分ごと」として受け止めています。

それに対して日本はどうでしょうか？　国民の大多数は平和を望んでいますが、その平和を維持するための「代償」や「努力」には無関心、あるいは拒否反応を示す傾向すらあります。自衛隊の活動に対して「戦争の準備だ」と反発する一方で、有事の際には「国に守ってほしい」と望む――この矛盾を、今こそ正面から見つめ直す時期に来ているのではないでしょうか。

安全保障は政府だけの責任ではありません。国家の生存戦略を国民が支える、その意識こそが、本当の意味での“国民の防衛”を実現するのです。

５．今こそ“守る国家”への転換を

ここまでで明らかになったように、日本がこれからも平和と安全を守り続けるためには、「守られる国家」から「守る国家」への意識転換が不可欠です。では、具体的にどのような取り組みが必要なのでしょうか？

まず第一に、実効性ある国防体制の再構築です。自衛隊の装備や人員の拡充だけでなく、必要な法整備によって「有事の際に動ける仕組み」を整えることが急務です。現在の日本は、いざという時に迅速かつ的確に対応できる体制が法的に整っていないため、現場の判断と政府の決断にタイムラグが生まれてしまう可能性があります。

次に、高度なインテリジェンス機能の確立です。イスラエルのような、敵国の軍事行動を先読みし、作戦遂行能力を高める情報力は、もはや軍事大国だけの特権ではありません。独立した情報機関の設置と、各国との情報連携体制の構築が不可欠です。防衛力とは、単なる兵器や兵力ではなく、「事前に察知して回避できる力」でもあるのです。

さらに、アメリカにおけるロビー活動の強化も見過ごせません。イスラエルのように、自国の立場や利益を理解・支持してもらうための政治的ネットワークを米国内に築くことが、日米同盟を「形式」から「実質」へと転換させる鍵になります。日本の政治家・ビジネスリーダー・文化人が一体となり、戦略的な対米関係強化に取り組むべき時です。

そして最後に、国民一人ひとりの意識改革が何よりも大切です。外交・防衛は政府の専権事項だという思い込みを捨て、あなた自身がこの国をどう守りたいかを考え、声をあげることが必要です。メディアの報道を鵜呑みにせず、一次情報を読み、自分の頭で判断する習慣を持つことが、国の未来を形作る大きな力になります。

国家の安全は、政府と国民の共同責任です。覚悟ある行動が、日本の未来を支える礎となるのです。

６．日本の覚悟が試される時代に、どう備えるか？

今回のトランプ政権によるイラン核施設空爆は、単なる中東の軍事作戦ではなく、日本にとっても「同盟の在り方」を根本から問い直す出来事でした。“守られること”を前提にした国家像は、すでに通用しなくなりつつあります。これからは、「守る覚悟」と「行動する力」を持った国家だけが、信頼され、支援される時代です。

今こそ、日本は防衛・外交・情報という国家の土台を見直すべきです。そして何より大切なのは、あなた自身が“平和は自動的に与えられるものではない”という現実に気づくことです。国を守るのは、政府だけではありません。国民一人ひとりの意識と行動が、日本の未来を決めていくのです。

７．関連記事のご紹介：さらに深く考えたいあなたへ

今回の記事でご紹介した内容に関心を持たれたあなたには、以下の関連記事もぜひ読んでいただきたいと思います。より広い視点で外交と国防、日本の立ち位置について理解を深めることができます。

１）「激動の国際情勢：日本の進むべき道」
⭐️　

ウクライナ戦争や米中対立など、世界の構造変化が日本に与える影響を分析。現実を直視した外交戦略の必要性を解説します。

２）「なぜ、『闘戦経』を学ぶべきなのか？」
⭐️　

日本古来の戦略思想『闘戦経』から読み解く、現代に通じる国防と知の哲学。日本の独自性を再発見できます。

３）「文化力で世界に挑む：日本のソフトパワー戦略」
　

軍事力だけではない、文化と教育を活用した外交の可能性に迫ります。国際社会での信頼構築において何が必要かを示しています。

これらの記事を通じて、あなた自身の「国を守る視点」をより多角的に育てていただければ幸いです。

以上です。