251214Zモニター-補正予算に横ヤリ

前回は、“
あなたにできることは確実にあります。

• 透明性を求める声を上げること
• 利権から独立した監査制度を求めること
• 投票や意見発信という形で政治参加を強めること

これらは一見小さく見えるかもしれませんが、積み重ねれば大きな力になります。企業や政治家が「国民は気づいている」「監視されている」と理解すれば、不透明な予算運用は抑制され、より健全な行政運営が進むようになります。”と書きました。

子ども家庭庁の7兆円問題は、日本の制度のほころびを可視化してくれました。
この機会に、あなた自身が未来の日本をどう描きたいのかを考えるきっかけにしていただければ幸いです。

【補正予算に財務省が“横ヤリ”】

─補正予算に潜む財務省の支配力—

１．導入：「また同じ補正予算なのか？」という違和感から始まった疑問

あなたは最近、ニュースで報じられる「補正予算」の話題に、どこか既視感を覚えていないでしょうか。
物価高対策、成長戦略、未来への投資――言葉だけを並べれば立派です。しかし、中身をよく見ると「結局、去年と同じではないか」と感じたことはないでしょうか。

実はその違和感は、決して気のせいではありません。
いま水面下では、2025年度補正予算をめぐり、財務省と政治の間で静かな攻防が続いています。そしてその結果次第では、高市政権が掲げてきたAI革新や科学技術投資、中小企業の成長支援といった看板政策が、十分に実行されないまま終わる可能性があるのです。

一見すると専門的で、自分とは関係のない話に思えるかもしれません。しかし、補正予算の中身は、あなたの生活や将来の選択肢に直結しています。賃金が上がらない理由、地方経済が元気を失う背景、そして「なぜ日本は成長できないのか」という疑問の答えは、ここに隠れています。

この記事では、補正予算の裏側で何が起きているのかを丁寧に紐解きながら、いま日本が直面している本当の問題を、あなたと一緒に考えていきます。

２．問題の説明：なぜ2025年度補正予算は“前年踏襲”に抑え込まれようとしたのか

今回の補正予算を理解するうえで、まず押さえておくべき点があります。
それは、政府が現在進めている「総合経済対策」の実行力を左右するのが、まさにこの補正予算だということです。物価高への対応、成長投資、産業競争力の強化――これらはすべて、言葉だけでは意味を持ちません。予算が付いて初めて、現実の政策として動き出すのです。

ところが今、その前提が大きく揺らいでいます。
2025年度補正予算は、本来であれば高市政権の方向性を明確に打ち出す「勝負の予算」になるはずでした。AIや先端技術への集中投資、中小企業の供給力強化など、日本の成長エンジンを再起動させる役割が期待されていたからです。

しかし現実には、補正予算の規模そのものが前年とほぼ同水準に抑え込まれようとしていると言われています。仮にそうなれば、どれだけ立派な政策を掲げても、実行段階で息切れしてしまいます。あなたが感じてきた「看板は派手だが、現場が変わらない」という違和感は、まさにここから生まれているのです。

さらに深刻なのは、この動きが国会での正式な議論の前に、水面下で進められている点です。補正予算は本来、政治が主導し、国民に説明責任を果たしながら決められるべきものです。しかし現状では、予算編成の初期段階で「できない」「通らない」という空気が先に作られ、選択肢そのものが狭められています。

つまり問題の本質は、単なる金額の大小ではありません。
日本が成長するための選択肢が、最初から削られている構造そのものにあるのです。この構造を理解しなければ、補正予算を巡るニュースの本当の意味は見えてきません。

３．水面下で何が起きているのか――財務省による“要求させない”という統制

今回の補正予算を巡る問題を、もう一段深く見ていくと、避けて通れない存在があります。
それが、財務省による予算編成段階での強い関与です。

報道や関係者の証言によれば、財務省は各省庁の会計課や予算担当者を呼び出し、
「要求するな」「要求しても通らない」
といった趣旨の通達を行っているとされています。これは形式上のアドバイスではなく、実質的には予算要求そのものを思いとどまらせる圧力として機能しています。

その結果、何が起きているのでしょうか。
現場で政策を考え、実行しようとする若手や中堅の官僚ほど、強い不満と危機感を抱いています。一方で、上層部からは「財務省にノーと言われたら仕方がない」という諦めにも似た空気が広がっています。こうして、正式な査定に入る前から、政策案が次々と姿を消していくのです。

特に削られている分野は明確です。
AI革新、科学技術投資、中小企業の成長投資・供給力強化――いずれも高市政権が「日本の未来を左右する柱」として掲げてきた分野です。さらに、日本維新の会が重視してきた成長投資や知的財産保護に関わる項目でも、大幅な減額やゼロ査定が相次いでいると指摘されています。

また、補正予算の規模そのものも問題です。
前年の石破政権時に編成された13兆円台の補正予算に、今年度は数百億円から1000億円程度を上積みするだけ――この水準では、物価高への対応で精一杯となり、未来への投資に回る余力はほとんど残りません。

ここで重要なのは、財務省が個々の政策内容の是非を丁寧に検証した結果、削減しているわけではない点です。
「前年踏襲」「規模は極力小さく」という発想が先にあり、その枠に収まらない政策が、機械的に切り落とされている――これが実態だと言えるでしょう。

つまり問題の要因は、単なる省庁間の対立ではありません。
日本の将来よりも、予算規模の抑制を最優先する構造そのものが、補正予算を歪めているのです。

４．結局、誰が国の未来を止めているのか」国民が抱く怒りと失望

補正予算を巡る一連の動きを知ったとき、多くの国民が感じているのは、強い怒りや失望というよりも、「やはりそうか」という諦めに近い感情ではないでしょうか。あなた自身も、「どうせ最後は同じ結論になる」と感じた経験があるかもしれません。

特に多く聞かれるのは、
「政権が変わっても、やっていることは変わらないのではないか」
という声です。高市政権が掲げる成長戦略に期待を寄せていた人ほど、補正予算の規模や中身を見て落胆しています。「それなら、前の政権と何が違うのか」という疑問は、決して感情論ではありません。

中小企業の経営者や個人事業主からは、より切実な声が上がっています。
「投資しろと言われても、支援がなければ動けない」
「AIやデジタル化は必要だと分かっているが、現場任せでは限界がある」
こうした声は、補正予算が単なる数字の問題ではなく、現実の事業判断に直結していることを示しています。

また、SNSやネット上では、財務省の姿勢そのものに対する批判も目立ちます。
「国の未来より帳尻合わせが優先されているのではないか」
「誰が最終責任を取っているのか分からない」
といった疑問が繰り返し投げかけられています。これは、官僚組織への不信というよりも、説明されないまま決まっていくプロセスへの不満だと言えるでしょう。

一方で、「政治が弱いのではないか」という意見も少なくありません。
財務省の影響力が強いことを前提にしつつも、「それでも最終的に決断するのは政治の役割ではないのか」という指摘は、極めて本質的です。国民は、対立や混乱を望んでいるのではなく、誰が責任を持って未来を選ぶのかを明確にしてほしいと考えているのです。

つまり、国民の声を集約すると、行き着く先は一つです。
「この国は、本当に成長を選ぶ覚悟があるのか」
補正予算を巡る問題は、その覚悟が試されている象徴的な出来事だと言えるでしょう。

５．解決策の提示：政治が動けば流れは変えられる

――補正予算を成長投資に戻す現実的手段

ここまで見てきたように、補正予算を巡る問題は根深く見えるかもしれません。しかし、「変えられ ない構造」だと決めつけるのは早計です。実際、政治が明確な意思を示したことで、状況が動いた例はすでに存在しています。

象徴的なのが、電気・ガス補助金の増額です。当初、1か月あたり1000円程度とされていた補助は、高市首相の政治判断と、遠藤隆・首相補佐官の働きかけによって、2000円へと倍増しました。この事例が示しているのは、財務省の論理が絶対ではなく、政治が優先順位を明確にすれば、予算配分は現実に変えられるという事実です。

同じことは、AIや科学技術投資、中小企業支援にも当てはまります。
これらは「将来のための支出」ではなく、日本が生き残るための投資です。短期的な歳出抑制を理由に先送りすれば、そのツケは、あなたの賃金や雇用環境、地域経済の衰退という形で必ず返ってきます。

では、何が必要なのでしょうか。
第一に求められるのは、政治トップによる明確なメッセージです。「前年踏襲はしない」「成長分野は例外扱いする」と言い切ることで、予算編成の空気そのものを変える必要があります。
第二に、財務大臣の役割が極めて重要になります。片山財務大臣が“ブレーキ役”ではなく、政治の意思を省内に通す存在になれるかどうかが、成否を分けるでしょう。

さらに、国会や連立の枠組みも無視できません。成長投資を重視する日本維新の会との関係を保ちつつ、「成長なくして財政健全化なし」という共通認識を形成できるかどうかが、補正予算の規模と中身に直結します。

つまり、解決策は抽象論ではありません。
誰が、どの分野を、どの覚悟で守るのかを明確にすること――それこそが、補正予算を本来あるべき姿に戻す、最も現実的なソリューションなのです。

６. まとめ：今が分岐点――補正予算を巡る攻防が日本の10年後を決める

ここまで見てきたように、2025年度補正予算を巡る問題は、単なる「予算の金額調整」ではありません。
その本質は、日本がこれからも成長を選ぶのか、それとも現状維持を続けるのかという国家の意思にあります。

財務省による“横ヤリ”とされる動きは、表向きには財政規律の維持という合理性を伴っています。しかし、その結果として、AIや科学技術、中小企業支援といった未来を切り拓く分野が初期段階で削られているとすれば、それは日本全体にとって大きな損失です。短期的な帳尻を合わせても、長期的な成長の芽を摘んでしまえば、あなたの生活は決して楽にはなりません。

一方で、電気・ガス補助金の事例が示したように、政治が本気で優先順位を示せば、流れは変えられることも明らかになりました。つまり、今の状況は「詰んでいる」のではなく、まさに分岐点に立っていると言えるのです。

今後数日から1週間は、高市政権にとって最大の正念場となります。
補正予算の規模を拡大できるのか。
看板政策を守り抜けるのか。
そして、成長を重視する勢力との関係を維持できるのか。

これらの判断一つひとつが、日本の10年後、20年後を左右する選択になります。

あなたにとっても、この問題は決して遠い政治の話ではありません。
賃金、雇用、事業環境、地域の活力――それらはすべて、どの分野に予算が配分されるのかによって形づくられます。補正予算の行方に関心を持つことは、あなた自身の未来に目を向けることと同義なのです。

７．関連記事：「緊縮財政の正体」と「成長を止めない国家運営」を理解するために

今回取り上げた補正予算の問題は、単発の出来事ではありません。
実はその背後には、長年続いてきた日本の財政運営の考え方そのものが横たわっています。補正予算で繰り返される「前年踏襲」や「規模抑制」は、偶然ではなく、構造の結果なのです。もしあなたが、
「なぜ日本では将来への投資が後回しにされやすいのか」
「財政健全化と経済成長は本当に両立しないのか」
と感じたのであれば、あわせて読んでいただきたい記事があります。

１）財政法改正への道：持続可能な国家経営を目指して⭐️

現在の財政法が持つ“短期視点の限界”を整理し、国の資産と負債を長期で捉える新しい財政運営の考え方を解説しています。補正予算の議論を、より大きな文脈で理解する手がかりになるはずです。

２）財政健全化と経済成長の両立：可能性と課題⭐️

「緊縮か成長か」という二者択一が、実は誤った前提であることを具体的に示しています。成長投資を削ることが、結果的に財政を悪化させる構造についても触れています。

３）日本の公的債務：その実態と私たちへの影響⭐️

よく語られる「国の借金」論が、どこまで事実で、どこからが誤解なのかを丁寧に整理しています。補正予算を巡る恐怖感の正体を知るうえで、有益な視点を得られるでしょう。

これらの記事を通して、あなたが補正予算のニュースを「その場限りの政治話」ではなく、「自分の人生とつながる問題」として捉えられるようになれば幸いです。
点として見えていた出来事が線につながったとき、日本の課題は、より立体的に見えてくるはずです。